笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎産業経済部長（古谷茂則君） オーガニックビレッジ宣言を行うためには、笠間市におきまして有機農業実施計画の策定が必要となってきます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） オーガニックビレッジ宣言を行うためには、笠間市におきまして有機農業実施計画の策定が必要となってきます。
笠間市の学校適正配置実施計画というのがあったと思うのですけれども、これの経緯について、御説明お願いしてよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） これは、②の御質問ということでよろしいでしょうか。 ◆４番（鈴木宏治君） はい。
令和４年度は、一の鳥居前の柏屋旅館跡地に整備する物販や飲食、情報発信機能を持つ拠点施設の基本設計のほか、神社から船だまりまでの市道及び拠点施設駐車場整備の実施計画、令和３年度に整備いたしました息栖の森駐車場へ地元息栖地区からの要望により、トイレの設置工事を実施しております。
令和２年度及び令和３年度の一般監査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得ない状況となってしまいましたが、令和４年度にはようやく監査実施計画に基づき令和５年２月末より７法人の一般監査を行っております。
第６次結城市総合計画、２０２３年度から２０２５年度実施計画が公表されましたが、その中で、以前から気に留めていた橋梁の件で質問してみます。 実施計画書の道路維持管理の充実の中で、橋梁維持補修事業の事業概要では、橋梁の定期点検及び老朽化による劣化や損傷した橋梁の計画的な修繕とあり、２０２３年から２０２５年の３年間での事業費は8,５００万円とあります。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 中期財政運営についてでございますが、現在のところ、本市におきましては、正式な中期財政計画の策定及び情報開示は行っておりませんが、予算編成方針の作成に合わせ、第６次結城市総合計画実施計画に基づき、３か年ではありますが、中期的な財政運営の見通しを策定しており、さらに実施計画に合わせ、毎年見直しを行うとともに、事務事業の平準化や事業費の削減などを図るための内部資料として活用しております
次に、第６次結城市総合計画についてですが、過日、２０２２年度実施計画、２０２３年度から２０２５年度であります。３か年の概要版が提示されました。それによりますと、３か年計画で１９４事業、１７９億6,９００万円の概算費用。歳出は分かりますが、財源の歳入の計画はどのようになるのか。
これまでの取組状況につきましては、石岡市行財政改革推進委員会の協力の下、平成２７年３月に第２次石岡市行財政改革大綱を策定し、財政運営の充実、人財の強化、協働によるまちづくりの推進、行政サービスの最適化を４つの取組方針として掲げ、方針に基づく４６の取組項目を定め、毎年度実施計画を策定し、進捗管理をしてきたところでございます。
なお、議案書の２ページには水道事業会計予算実施計画補正、３ページには予定キャッシュ・フロー計算書、４ページ、５ページには給与費明細書、６ページ、７ページには補正予算実施計画明細書を添付させていただいております。 議案第96号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第97号「令和４年度筑西市下水道事業会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
続きまして、２点目の地方創生臨時交付金でございますが、現状としては実施計画を国に出しています。この8,500万円が全額通るような形で申請はしていますが、まだ結論が出ていませんので、何とも言えません。
ただ、その実施計画につきましては、長寿命化改修はほぼ躯体を残して全面改修とする大きな工事でございますので、その時々の予算の状況等も勘案しながら考えていかなくてはいけないと、市全体の施策を総合的に捉えて判断していかなくちゃいけない部分がございますので、その実施年度については、明確には一応計画上はありますけれども、なかなかそこは難しい部分がございます。 以上です。
未整備区間を、未整備の道路を短期間で整備することは、財源や時間の関係からも大変に困難でありますことから、各行政区の要望を実現できるように、市といたしましても道路整備の執行の効率化や実施計画の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） いろいろ前向きにやっていただくのは当然かと思います。
令和４年古河市実施計画書に、重層的支援体制構築として６つの所管課と13の事業があり、解決が難しい当事者の課題やニーズにおいては、その解決のために地域事業者や住民を巻き込んだ参加支援の仕組みをつくっていくことが求められています。包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業を一体的に実施することが必須でありますが、どのような方策を考えておられるのか、御所見をいただきたく存じます。
自治体は実施計画を作成し、その実施計画に記載された事業に対し、交付限度額を上限として国から交付金を交付されるものであります。 こちら事業の選定・決定につきましては、まず、交付金の取りまとめ課であります財政課から庁内の各部に対して、国や他自治体の活用事例等を示しながら、交付金を活用して取り組む事業があるかを確認します。併せて、市長にも交付金を活用して取り組む事業があるかを確認します。
各地方公共団体が実施する事業への臨時交付金の充当の可否につきましては、各地方公共団体が作成する実施計画を基に、国が経済対策の各段階に応じて、個別具体に判断をしていくこととなりますが、宅配ボックスの助成制度につきましては、ただいま申し上げましたとおり、国から以前に示されました事業例と同様と思われることから、現時点では臨時交付金の対象事業に該当する可能性があるのではないかと考えております。
守谷市の取組としましては、守谷市国民健康保険に加入されている方向けの健康増進の事業計画であります、第２期守谷市国民健康保険データヘルス計画及び第３期守谷市国民健康保険特定健診等実施計画というものを策定しております。この計画に基づきまして、事業を実施しております。
公共施設適正配置実施計画というのが市であるのでございますけれども、関係部署と連携しながら適切な環境整備、そういったものを行ってまいりたいと考えてございます。 また、エアコン等の設置につきましてなのですけれども、現在エアコンが設置してある体育施設というのは、下館総合体育館の１施設ということでございます。
今期、９月の定例会でございますが、決算の議会、当時に次年度以降の実施計画のローリング、あるいは新規事業の検討、さらに次年度に向けた予算編成が始まるときでございます。それらを踏まえまして、これからの取組や施策について質問、さらにはご提案を申し上げたいと思います。 それでは、早速ですがまいります。 まず、大項目の１点目でありますが、牛堀地区の地域振興について。
かつては、私も経験はしましたけれども、調査分析から計画策定、それから実施計画、そして発注、監督などという工程を１人がずっと担当として経験をしておりましたけれども、現在はそのほとんどがアウトソーシングされております。業務を進める上で、キャリアアップしながら人材の育成を図る必要があると思っております。
この宣言までのプロセスといたしまして、農業者、事業者、地域内外の消費者、専門家からの意見聴取や地域の状況調査等に係る検討会の開催、また生産・加工・流通及び消費の各段階における試行的な取組の実施、さらに有機農業実施計画の策定など段階的な取組が必要となってくるとなってございます。